大阪府は、令和２年度の予算案にスマートシティ（インターネットと先進技術を駆使した都市）に向けた予算を新たに計上することを発表。行政としておこなう範囲が広いため、２０２５年の『大阪・関西万博』を目標に３段階で進められるという。

生活、交通、環境、行政、教育、経済活動など、さまざまな分野をインターネットとつなげながら効率よく管理・運用させるスマートシティ化。その実現に向け段階を踏む大阪府は、２０２１年までを第１段階とする。

まず現在、組織を形成し基盤を作る時期と位置づけ。ペーパーレス会議に向けたタブレット１００台の導入や、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション：仮想知的労働者）で業務を効率化させるなど、府の行政業務自体をスマートシティ化していく。

府民にとっては、住民票など各種証明書交付の手数料がキャッシュレスで支払えるようになるなど、便利な変化も。さらに、各市町村にヒアリングして課題を把握し、補助金やアドバイスなどもおこなわれる。

今後、第２段階（２０２３年まで）では、各市町村がおこなうさまざまな実証実験の事例を記録、第３段階（２０２５年まで）は万博の「未来社会の実験場」というコンセプトのもと、デモンストレーションを積み重ね実用化を図っていくという。

吉村洋文知事は１８日の定例会見で、「民間企業も万博を目標にいろいろな取り組みを進めている。民間の先端技術活用に行政が力を入れることで税投入を押さえながらも、府民の生活の質が良くなり、経済が向上するテクノロジーになるよう土台を作りたい」と説明した。

取材・文／岡田由佳子