大阪府と大阪市で進める統合型リゾート施設「ＩＲ」への運営事業者公募（以下：ＲＦＰ）が２月１４日に締め切られ、応募が「ＭＧＭ・オリックス コンソーシアム」１者のみだったと発表。今後、選定された事業者と共同して府と市が整備を実施する。

２月１７日におこなわれた囲み取材で、「早くから大阪オンリーワンで『大阪愛』を感じられ、提案力も現実味があった。引き続きすばらしい提案を期待する」と語った松井一郎市長。

今回、応募が１者になった理由について、「ＭＧＭの営業努力。オリックスという国内企業とがっちりとチームを組めたことでライバル企業を押しのけた」と説明した。

「我々が求めていることを真正面から受け止めており、事業コンセプトも約１兆円の投資で実現可能性の高いものだった。まだ選考段階ではあるが、パートナーとして世界最高水準のＩＲをつくっていきたい」と期待する。

応募が１者となると、今後の提案力が下がるという声もあるが、ＩＲ推進室の担当者は、「こちらの求めるものは公募の段階ですべて示しており、事業者側に想定事業モデルとして９３００億円相当規模の負担をしていただくようになっています」。

「ＩＲは民設民営が原則で、事業者側も相当魅力ある施設を作らないと集客できず、投資を回収できません。府市とともに足並みを揃えて、お互いにウィンウィンになれる関係を築き、４月までの提案審査ですばらしい提案をしていただきたい」と話す。

今後、もっともネックとなってくるのはスケジュール調整。４月の提案審査以降、６月に事業者が選定されるが、国に対し区域認定を提案できるのは２０２１年１月から７月の予定で、認定を受けられるのはさらに先の同年７月以降になる。

前出の担当者は、「認定を受けられるという前提で、できる限りの準備を事業者とともに進めていきます。万博会場の工事計画、地下鉄やさまざまなインフラ整備が予想されるため、スケジュール調整をしっかりしていきたい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子