『働き方改革関連法案』の一部が２０１９年４月に施行され、国と企業をあげてスタートした働き方改革。その一環として、大阪府では２０２０年冬頃に「パソコン一斉シャットダウン（電源オフ）」の導入が検討されているという。

これまでも時間外勤務の縮減に向け、職員の意識改革に取り組んできた大阪府。ＡＩを活用した議事録の自動作成や、過重労働ゼロに向けた改善措置などに着手していた。

しかし２０１８年以降は、大阪北部地震や台風２１号による自然災害、さらに『Ｇ２０大阪サミット』など、新たな行政需要への対応が発生し、時間外勤務時間は再び増加傾向に。そこで来冬に導入を検討しているのが、「パソコン一斉シャットダウン」だ。

就業時間が夕方６時までの場合、まず４時半になると時間外勤務の届出をおこなうお知らせが表示。届出なかった場合、６時を越えると「速やかに業務を終了し退出してください」などと書かれた警告表示となり、６時半には完全にシャットダウンされる（ただし、事前届出をすれば承認された時間まで利用可能。緊急災害時には一時的に解除）という。

大阪府庁（大阪市中央区）で２７日におこなわれた定例会見で、「メリハリを持って効率よく仕事し、能力を最大限発揮してほしい」と語った吉村洋文知事。「間に合わなかったとき、仕事内容を振り返ったり、時間を適切に管理するきっかけにも。導入を機に幹部職員こそ、仕事の無駄と改善点を問題意識として持ち、率先して効率化を図ってほしい」と期待した。

取材・文・写真／岡田由佳子