終業時間にPC一斉電源オフ、大阪府で導入

2019.11.28 09:00

働き方改革を進めてきたものの、再び時間外勤務が増加傾向にある大阪府(11月27日・大阪府庁)

(写真2枚)

『働き方改革関連法案』の一部が2019年4月に施行され、国と企業をあげてスタートした働き方改革。その一環として、大阪府では2020年冬頃に「パソコン一斉シャットダウン(電源オフ)」の導入が検討されているという。

これまでも時間外勤務の縮減に向け、職員の意識改革に取り組んできた大阪府。AIを活用した議事録の自動作成や、過重労働ゼロに向けた改善措置などに着手していた。

しかし2018年以降は、大阪北部地震や台風21号による自然災害、さらに『G20大阪サミット』など、新たな行政需要への対応が発生し、時間外勤務時間は再び増加傾向に。そこで来冬に導入を検討しているのが、「パソコン一斉シャットダウン」だ。

就業時間が夕方6時までの場合、まず4時半になると時間外勤務の届出をおこなうお知らせが表示。届出なかった場合、6時を越えると「速やかに業務を終了し退出してください」などと書かれた警告表示となり、6時半には完全にシャットダウンされる(ただし、事前届出をすれば承認された時間まで利用可能。緊急災害時には一時的に解除)という。

大阪府庁(大阪市中央区)で27日におこなわれた定例会見で、「メリハリを持って効率よく仕事し、能力を最大限発揮してほしい」と語った吉村洋文知事。「間に合わなかったとき、仕事内容を振り返ったり、時間を適切に管理するきっかけにも。導入を機に幹部職員こそ、仕事の無駄と改善点を問題意識として持ち、率先して効率化を図ってほしい」と期待した。

取材・文・写真/岡田由佳子

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