１６日、「大阪府庁」（大阪市中央区）で囲み取材に応じた大阪府の吉村洋文知事は、関西広域連合の決定に基づき、台風１９号で被害が大きかった６県に対して支援をおこなう考えを示した。

関西広域連合では、被害が大きいと想定される宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、長野の６県に対し、連合の構成団体が分担して、被災状況・支援ニーズなどを効率的に把握。大阪府では、埼玉に先遣隊を派遣して、応援必要人数や物資の確保状況などを調査することになっている。

吉村知事は、「関西エリアは目立った被害がない。こういったときこそ助け合いの精神で、関西として被災地に的確な支援をしたい。そして、今回の経験やノウハウを大阪府の防災力強化にも資するものにしたい」とコメント。今後の具体的な支援については、被災各県と協議して、準備が整い次第、人材を派遣する予定になっている。

同連合では阪神・淡路大震災や東日本大震災、２０１８年の台風２１号の豪雨などの経験を活かし、１日も早い復旧・復興に向けて支援協力していく。

取材・写真／岡田由佳子