大阪市の松井一郎市長は９月５日、「大阪市役所」（大阪市北区）で会見をおこない、内閣府が進めている「スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」の選定に向けて、各関係機関と協力体制を構築していくと表明した。

「スタートアップ・エコシステム拠点都市」（以下：同都市）とは、創業して間もない革新性のある企業（スタートアップ）を、大企業との出会いや連携の場として成長させる都市の総称。大阪市では他都市に先駆けて、２０１３年に「大阪イノベーションハブ」（グランフロント大阪内）を開設し、ベンチャー企業や大学、企業投資家との連携が進む環境を構築してきている。

そんななか、内閣府が「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市形成戦略」として、グローバルな視点で世界にチャレンジできる拠点都市を、２〜３選定することになった。これが選定されると、関係府庁の施策による集中支援や、世界への情報発信の強化、起業家や投資家の招致が期待できるという。

会見で松井市長は、「大阪イノベーションハブは昨年１０月、世界的な経済誌『フォーブス ジャパン』で日本国内で注目すべき５選にも選ばれる成果を得ている。内閣府の同都市形成エリアに選定されれば、規制緩和や海外展開、財政など支援してもらえる。『大阪・関西万博』を踏まえ、グローバルにチャレンジできる都市ということを世界に発信していきたい」と意気込んだ。

今後、同都市形成エリアは２０２０年の１月上旬に公募が行われ、年度内には選定される。２０２０年度から同都市形成に向けた支援がおこなわれる予定になっている。

取材・写真／岡田由佳子