大阪府は、防災・防犯、子供・福祉など７分野にわたる包括提携協定を「積水ハウス」と締結。その締結式が１９日、大阪府庁でおこなわれ、吉村洋文知事と同社の阿部俊則代表取締役会長が出席した。

大阪で創業された「積水ハウス」は２０２０年に６０周年を迎える、日本を代表する企業。また、同社が管理運営をおこなう「梅田スカイビル」（大阪市北区）は世界中から多くの観光客が訪れる大阪のランドマークとなっている。

吉村府知事は、「積水ハウスは大阪との関係が深く、スカイビルにおいて子どもたちへの支援など、大きく貢献してくれている。『Ｇ２０』まであと少し、環境問題やインバウンドなど７分野で提携し、大阪の勢力を一緒に伸ばしていきたい」と意気込んだ。

近年、「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」普及に力と入れている同社。これは、一般家庭の住宅に断熱材を使用してエネルギー消費を少なくしつつ、太陽光発電などによりエネルギーを作り出すことで、消費と創出のエネルギー収支を実質ゼロにする住宅。緊急災害などでライフラインが途絶えた際、自家発電などによってエネルギーを創出できるという。

阿部会長はこの日、「これまで、取り組んできた、環境への配慮を始め資源循環、生物多様性企業の責任として続けいきたい。また、災害においては全国にある工場が地域と防災協定しており、条件的なものを含め、状況を見ながら前向きに検討していきたい」と話した。

取材・写真／岡田由佳子