関西出身の経済・金融キャスターDJ Nobbyさんが、日常生活で知らないと損をするかも！？という、「お金」にまつわる疑問を解説。経済ネタに疎い編集Nからの質問に、Nobbyさんが答える連載5回目は、『ふるさと納税の還付金』についてです。

■ Lmaga.jp編集Nからの質問
「ふるさと納税しているけれど、一体いつお金が戻ってくる……？」
「先日、『ふるさと納税の還付金が、そろそろ振り込みされるはずだから…』と、友人が話してました。私は毎年ふるさと納税しているのに、お金が振り込みされたことは、これまでなかったような……。もしかして損していますか？」

■ DJ Nobbyさんの解説
「ふるさと納税の『還付（お金が戻ってくること）』は、手続き方法によって異なります！」

ふるさと納税をされた際、どちらの方法で手続きしましたか？ 実は「確定申告」をしたか「ワンストップ特例制度」を利用したかで、還付や控除の受け方が変わります（※A）。

Nさんは、「これまで、ワンストップ特例制度を利用していた」とのこと。その場合、現金が振り込まれることはありません。その代わり、翌年6月からの住民税が減額される形で戻ってきています。なので、Nさんの記憶は正しく、お金が口座に振り込まれることはなかったのです。

確定申告は「所得税の還付」と「住民税の減額」の組み合わせ。ワンストップ特例は「全額が住民税の減額」となります。

総額はどちらも一緒なので損得の差はありませんが、ワンストップ特例を利用した場合は、口座への振込が一切ないため、Nさんのように「還付金が入金されない！？」と驚かないよう、仕組みを正しく知っておくことが大切です。

■2025年2月にふるさと納税をした場合、いつ還付＆控除される？

「2025年2月に、ふるさと納税を利用した」と想定して、それぞれのケースについて解説します。2025年（1月〜12月）に行った寄付は、「2025年分の所得」および「2026年度（令和8年度）の住民税」が還付や控除の対象となります（※A）。

【確定申告の場合】
・所得税からの現金振込による還付
→振り込み時期は2026年の3月〜4月頃、指定した銀行口座に振り込まれます
・住民税からの控除
→2026年6月分〜2027年5月分の住民税から引かれます

【ワンストップ特例制度を利用した場合】
・所得税からの還付
→なし
・住民税からの控除
→2026年6月分〜2027年5月分の住民税から引かれます

ここで注意点が二つあります。住民税に対する控除は、自分が納める住民税のおよそ2割までと決まっています。この上限を超えて寄付をすると、自己負担が2,000円を超えて増えてしまうため、事前のシミュレーションが大切です。

あともう一つ、ワンストップ特例制度を利用しているにもかかわらず「医療費控除」などで確定申告をした場合、ワンストップ特例制度が無効になります。ふるさと納税分も含めて確定申告で処理し直す必要があります。

給与明細が手もとに届く方は、6月分以降の住民税の欄をチェックしてみてください。ふるさと納税分が控除されていることが確認できるはず。

参考資料
※A）総務省　ふるさと納税のしくみ

【DJ Nobby】
Voicyでフォロワー10万人を超える経済・金融キャスター。2026年でラジオパーソナリティ歴29年目に突入。ラジオ関西では経済系エンターテイメント番組『絶対わかる経済ニュース　知らんけど』（月〜木曜・6時30分〜7時）を担当。2025年12月15日に著書『世界情勢をつかんで波に乗れ！ 経済ニュースのネタ帳2026~27』（ハゴロモ書籍出版）を発売。