新型コロナ感染急拡大の大阪、国に「本質的な議論すべき」

2022.1.12 19:00

大阪府庁（大阪市中央区）

(写真2枚)

大阪府の定例会見が１月１２日に実施され、この日の新型コロナの新規陽性者が約１７００人であることを発表。吉村洋文知事は、「今は耐えられるが、数万になると手に負えない。この株との向き合い方の本質的な議論を国でやるべき」と話した。

大阪府の新規陽性者数が前週比８倍と急激に増加しているなか、吉村知事は「（今後）拡大する可能性が高く、医療がひっ迫する前に社会の重要なインフラが停止してしまう可能性を非常に危惧している」と説明。

「オミクロン株の潜伏期間は３日程度なので、（現在の）陽性者１０日と濃厚接触者１４日の隔離期間をそれに合わせて設定するよう国に要望した」と話した。

また、これまで「大阪コロナ大規模医療・療養センター」や「自宅待機ＳＯＳ」の運営など、万全に準備を進めてきた大阪府。

しかし吉村知事は、「まだ１７００人で受け入れられるが、オミクロン株の感染拡大力が圧倒的に強い可能性があり、これが数万人だと手に負えなくなる。感染症の扱いについて専門家も交えてこの株との向き合い方の本質的な議論を国でやるべき」と訴えかけた。

さらに、現段階で国に要望するわけではないとしたうえで問題提起。「大阪に１万あるすべてのクリニック、診療科で拒否せずコロナを受け入れる社会にする。これでは行政が感染のコントロールを放棄することになり、圧倒的に広がるリスクがあるが、そうすることで社会を回していける。インフルエンザでも、重症化するし社会は止めない。そこを許容するか、オミクロンとどう向き合うか、国としての方向性の問題。どちらもノーリスクではいられない」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子

行政

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