進む地方自治のＩＣＴ化、コロナに挑む大阪府の次の一手は？

2020.7.22 20:15

大阪府が８つのＩＣＴ企業・団体と連携。前列左からユーザーベースの稲垣裕介ＣＯＯ、バイトダンスの山口琢也社長、吉村洋文知事、サイボウズの玉田一巳副本部長、ぐるなび大阪営業所の戸川恒平所長、後列左からプラグアンドプレイジャパンのヴィンセント・フィリップ社長、日本電気の中俣力常務、ジョルダンの佐藤俊和社長、コードフォー大阪の井上誠代表（７月２１日・大阪府庁）

(写真2枚)

大阪府は７月２１日、新型コロナウイルス感染症対策や府庁の業務改善、情報発信の対応力などをＩＣＴ（情報通信技術）の活用で強化するため、「日本電気」（ＮＥＣ・東京都港区）や「ぐるなび」（東京都千代田区）など、８つの企業・団体と事業連携協定を締結した。

現在もＩＣＴを活用し、コロナ対策に取り組んでいる大阪府。例えば、コロナ相談の対応業務効率化にＡＩチャットボットを活用（ＮＥＣ）したり、バリアフリー経路検索や混雑情報連携のオープンデータ化（ジョルダン）など、多くの施策で利用されている。

なかでも、コロナ第１波に国内で初めて導入された「新型コロナウイルス対応状況管理システム」（サイボウズ）は、業務改善に大きく貢献し、注目を集めた。

当初、感染者の入院状況や健康状態を保健所が電話で聞き取り、府にはメールやファックスで報告するなど職員に負担がかなりかかっていたコロナ対応の管理。システム導入後は患者自身がスマートフォンなどで健康状態を報告することでデータが蓄積され、情報共有できるようになった。

サイボウズの玉田一巳副本部長は、「このシステムで保健所の負担を飛躍的に軽減させ業務を改善させることができました。現在、千葉県や埼玉県など他県にも導入されています」と、手応えを語る。

今回の８企業・団体との提携は、コロナ対策の強化だけでなく収束後の社会を見据えた連携の強化に。府の吉村洋文知事は、「連携を機に（ＩＣＴ化を）加速化させ、コロナとの共存、戦いをより前に進め、新しい生活のなかでも対策できるよう連携を深めたい」と意気込む。

さらに、「これからコロナの次の社会になる。役所と民間との垣根を取っ払い、社会課題を民間と協働しながら解決し、新しい住みやすい町を実現したい。２０２５年万博やその先の未来を見つめて成長していきたい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子

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