給食無償やゴミ袋配布、大阪の各自治体が独自の緊急支援対策

2020.4.23 16:00

泉大津市役所（大阪府泉大津市）

(写真1枚)

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で外出自粛を要請されているなか、大阪府下の各自治体が緊急支援対策を発表。府の動きに合わせて各市町村が、事業者や市民に向けた独自の支援策に取り組んでいる。

これまで外出自粛や施設の使用制限など、市民に対して「お願い」の告知が多かった各自治体。大阪府の吉村洋文知事は４月２２日、府独自の支援策として事業者の休業補償などの補正予算案を発表していた。

翌２３日には、「太陽の塔」「万博記念公園」のある吹田市が、総額約２８億円規模で緊急対策に取り組むと告知。子育て世帯やひとり親世帯への現金支給、保育所・幼稚園・小学校の給食費無償化、休業要請に対応した中小企業・個人事業主への支援金、小規模飲食店のデリバリー支援など、大きく８つの取り組みを発表している。

また、連続テレビ小説『まんぷく』の舞台となった泉大津市では、水道の基本料金を半年無料、幼稚園・保育所・認定こども園・小・中学校の給食を開始から３カ月無償化、オンライン学習のための支援システム導入及び利用期間の延長、全世帯へのゴミ袋無料配布など大きく５つの取り組みを予定。

泉大津市の担当者によると、「検討期間が同じくらいかかり、たまたま大阪府の発表と同時期になった。在宅が増え、家庭内のゴミが増えている状況なので、このような支援も予定している」と話した。

このほかの市町村も随時取り組みを発表。各公式サイトを要確認。

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