松井市長、関電問題に「個人賠償も視野」
2019.10.11 8:00

福井県高浜町の元助役から「関西電力」(本社:大阪市北区)の役員らが金品を受け取っていた問題で、同社の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は10日の記者会見で、株主利益が損なわれた事案が発生すれば、「株主代表訴訟をおこなう」と語った。

定例会見で、関西電力の金品授受問題について語った松井一郎市長(10日・大阪市役所)画像一覧

問題発覚後、株主提案で現経営陣の刷新を望んでいた大阪市。この提案を重く受け止めた関電は、八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員を辞任させ、その対応に松井市長も一定評価を示していた。

また関電は、第三者委員会を設置して、背景・根本原因調査・再発防止の提言を報告する予定。関電によってこの委員長には但木敬一弁護士が選ばれ、大阪市の推薦者は外れることとなった。

これに対し松井市長は、「推薦は断られたが、外形的に独立している人が委員になった。委員長もいろいろな場面でメスを入れてきた方で、本気度はあると感じている。これで隠ぺいになったら批判殺到で、会社としては立ち直れないダメージ。新取締役会のみなさんには厳しい運営になるが、地に落ちた信頼を勝ち得てほしい」と期待を寄せる。

第三者委の報告は12月下旬に予定されているが、元助役の森山栄治氏が亡くなっていることもあり、全容解明は間に合わない可能性も。松井市長は、「(期限を)延ばしてもいいので、徹底的に中身の解明をしてほしい。株主利益を大きく損なうような事案が発見され、市民の財産が棄損されれば、代表して株主代表訴訟をおこない、個人賠償も視野に入れて責任を問う」と今後の対応を語った。

取材・写真/岡田由佳子

関西電力「第三者委員会の設置について」
URL:https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/1009_2j.html

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